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メンタルヘルスニュース

14-03 労働安全衛生法が改正されました

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 「労働安全衛生法の一部を改正する法律」が、6月19日衆議院本会議で可決され、6月25日公布されました。
 この法改正は、化学物質による健康被害が問題となった胆管がん事案や、業務上の負担を原因とする精神障害事案の急増など最近の労働災害の状況を踏まえ、労働者の安全と健康の確保のため、労働安全衛生対策の一層の充実を図ることが目的になっています。

<企業におけるメンタルヘルス対策の進め方のポイント>

 安全衛生法規における事業者としての責任は、労働災害を防止し、安全配慮義務を尽くすことです。法改正は、企業・組織において労働災害を未然に防止するための仕組みを充実させることを狙いとしています。
 安全衛生法規は、監督指導行政や刑事制裁のみではなく、事案によっては民事裁判における裁判所の判断基準として用いられることが多いのも事実であり、したがって、法改正は、事業者が労働者の安全や健康を守るために尽くすべき事柄や安全配慮義務における予見可能性にも影響を与えることが予想されます(厚生労働省委員会参考人陳述より)。
 このような背景を考慮すると、法改正の意味するところは、労働者の安全や健康に対する各企業・組織の責任が今後より一層増していく方向にある、ということでしょう。ストレスチェック導入も施行までの期間内に自社での取組みを検討し、準備していくことが大切です。また、今後の省令や指針等にも注目しながら情報収集が必要不可欠となります。

発行:あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
編集:アイエムエフ株式会社
東京都渋谷区代々木三丁目24-4 あいおいニッセイ同和損保新宿別館ビル7F

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