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メンタルヘルスニュース

14-01 労安法一部改正(ストレス診断義務化)対応策資料の提供

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 労安法改正による『ストレスチェックの義務化』は、近年の厚生労働省が中心となり国をあげてメンタルヘルス対策の取り組みを強化する動きの現れです。背景にあるのは平成25年2月に出された「第12次労働災害防止計画」でメンタルへルス対策の強化が謳われているためです。ここでは「平成29年までにメンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80%以上とする」という目標が掲げられています。
 弊社では、ストレスチェックの義務化で生じる企業の課題や対応策が理解できる冊子「労働安全衛生法の一部改正(ストレスチェックの義務化)で企業・組織が直面する課題、今後の取り組みのポイント」を制作しました。これからの対応策の検討に役立つ内容を整理しておりますので、「メンタルヘルス調査導入の手引き」と合わせ、是非、ご覧ください。

<企業におけるメンタルヘルス対策の進め方のポイント>

 労働安全衛生法の一部改正により、事業者が直面する課題は増加します。今後は、事業者はストレス診断、不調者の面接、必要に応じた負担軽減措置を実施するための社内体制を構築する必要があり、実効性ある対応策により、安全配慮義務違反に問われないよう、十分な注意が必要になります。
 また、厚生労働省のメンタルヘルス対策の取り組み強化の中で、「労働基準監督署の立ち入り検査がありメンタルヘルス対策として取り組んでいることについて聞かれ、十分に答えられなかった」という話をよく聞くようになりました。
 弊社では、30問弱の質問に答えていただくことで、メンタルヘルス対策の取り組み状況を判断し、今後どのような対策が望ましいのかを把握できる『メンタルヘルス対策チェックシート』をご用意しております。
 対策について考える前に、弊社の『メンタルヘルス対策チェックシート』を活用し、自社の現状や取組み内容の実効性について、再確認することをお勧めします。

発行:あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
編集:アイエムエフ株式会社
東京都渋谷区代々木三丁目24-4 あいおいニッセイ同和損保新宿別館ビル7F

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