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メンタルヘルスニュース

13-12 ストレス診断義務化の労働安全衛生法改正案とその課題(2)

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 2016年春の施行を目指した「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」は、自民党から「結果管理の保証」や「企業に知られた際の労働者の不利益の大きさ」などを憂慮する意見が相次いだため、ストレス検査の規定を、産業医がいない50人未満の事業場は「努力義務」にとどめる内容に修正され、50人未満の企業は常に努力目標となりました。
 しかし、50名以上の企業は義務化となることに変わりはないため、この改正案が施行された後に企業が抱える本当の課題について考える必要が出てきます。

<企業におけるメンタルヘルス対策の進め方のポイント>

 労働安全衛生法の一部改正の内容は、メンタルヘルス不調者への適切な対応を実施するよう定めたものです。
 事業者はストレス診断、不調者の面接、必要に応じた負担軽減措置を実施するための社内体制構築が必要になります。これまで産業医の面接指導で運用してきた企業は、より多くの社員が面接を受けることができる体制への改善が必要となり、実質的な取り組みを行っていなかった企業では、社内体制づくりから始める必要が出てきます。
 また、この取り組みの過程では、潜在していたメンタルヘルス不調者が大量に出現する可能性があります。相談体制や負担軽減措置が不十分だと、企業としての適切な対応ができません。メンタルヘルス不調に気づいているにも関わらず、適切な対応を怠り、深刻な問題が発生した場合には、安全配慮義務違反に問われる可能性も高くなりますので、十分な注意が必要です。
 法案審議の流れを踏まえ、今後、法案改正のポイントと企業様が抱える課題を整理してきます。是非、当社担当者にお声掛けください。

発行:あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
編集:アイエムエフ株式会社
東京都渋谷区代々木三丁目24-4 あいおいニッセイ同和損保新宿別館ビル7F

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