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メンタルヘルスニュース

13-11 ストレス診断義務化の労働安全衛生法改正案とその課題(1)

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 厚生労働省は、メンタルヘルス対策の充実・強化策が盛り込まれた「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」を1月23日に労働政策審議会に諮問し、2016年春の施行を目指して通常国会に提出予定です。
 現在、労働安全衛生法の指針では、ストレス診断の実施は経営者への呼びかけに止まっていますが、改正案では法に基づく義務化が図られます。この改正の背景には、2012年度に精神疾患で労災認定された人が前年度のおよそ1.5倍、3年連続で過去最多の475人になったことや、業務に伴う“うつ病”の発生など仕事に関係する心の病が増加していることがあります。

労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱

<企業におけるメンタルヘルス対策の進め方のポイント>

 法案成立後は、事業者は医師との連携によるストレス検査の実施や面談指導、職場環境改善の実施などが求められるようになります。具体的には、全従業員に対してストレス診断(心理的な負担の程度を把握するための検査)を実施し、希望する従業員には医師との面接指導を受けさせ、仕事による心理的負担が大きすぎると医師が判断した場合には、労働時間の短縮など負担の軽減のための措置を講じなければならなくなります。
 現在、すでに従業員個人のストレス診断を含めたメンタルヘルス調査を実施している企業が多くあります。調査の結果は、個人が自分自身の管理に役立てられるようフィードバックされますが、企業も「職場の現状把握」「職場環境調整のためのデータ収集」を目的にした組織分析が可能になります。メンタルヘルス調査のデータには企業のメンタルヘルス対策を効果的に遂行するための重要な要素が含まれていますが、そのためには、単なるストレス調査ではなく、専門機関が実施するメンタルヘルス調査を利用されることをお勧めします。この義務化により社内に対策の実行を告知しやすくなります。より良い職場環境作りと生産性向上に向けて取組みを始めてはいかがでしょうか。

発行:あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
編集:アイエムエフ株式会社
東京都渋谷区代々木三丁目24-4 あいおいニッセイ同和損保新宿別館ビル7F

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