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メンタルヘルスニュース

13-09 弁護士が注目する「メンタル不調で労働者が受ける損失」

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 平成20年3月施行の労働契約法(第5条:安全配慮義務)および平成23年12月に出された精神障害の労災認定基準を経て、企業はメンタル不調者へのより適切な対応が求められるようになっていますが、業務起因性が明らかな不調者が受けるダメージについて、法律の専門家が以下のようにまとめています。(「メンタル不調となった労働者本人が受けるダメージ」の4分類)
 いずれも、深刻な状態を引き起こす可能性がありますので、できる限り早期に発見し、その後の対応を適切に行うことが必要になります。また、上記には組織側の損失もまとめられており、組織にとってもメンタル不調者が出ることは大きな損失を生じると懸念されています。

労働者側弁護士はこう考える~産業保健法務研究研修センター 2013.2資料より

<企業におけるメンタルヘルス対策の進め方のポイント>

 メンタル不調者が出た場合に特に気をつけたいのは、不調のサインを見逃し、その不調に気づかず結果として不調者を放置した状態にしてしまうことです。精神的不調のために欠勤をしている労働者に対しては、使用者が専門医による診断結果等に応じて対応を検討すべきであるという「メンタル不調者に対する企業の一般的な対応を示した最高裁判決」(平成24年4月)があります。職場の安全配慮の実行者は管理監督者です。管理監督者は日常的に部下の様子を観察して、日頃と比べて違うことがあれば「気づく」、そして「声掛け」をする必要がありますが、さらに、「聴くこと」や専門家へ「つなげる」という必要もあります。
 職場のストレスをすべてなくすことは不可能ですが、部下や同僚に変化が見られた時に必要最低限の行動は、「気づいて、声をかけて、聴いて、つなげる」です。上司が直に本人のカウンセリングすることは難しさやリスクがあり、専門家につなげる必要がありますが、その間の役割をしっかり担えるよう日頃からの研修も必要です。

発行:あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
編集:アイエムエフ株式会社
東京都渋谷区代々木三丁目24-4 あいおいニッセイ同和損保新宿別館ビル7F

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