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メンタルヘルスニュース

13-08 精神障害により労災認定されたケースの具体事例

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 精神障害により労災認定される要件の一つに「業務による強い心理的負荷が認められるか否か」があります。これは、精神障害に罹患した労災申請者に、発症前おおむね6か月の間に、強い心理的負荷になると考えられる出来事が起きていたのかどうかによって判断されます。
 下図は、平成24年度に労災認定されたケースで「強い心理的負荷になった」と認められた「業務上の出来事」の上位10件です。強い心理的負荷があったと認められた出来事として、特別な出来事(84件)、仕事の内容・量に関する変化(59件)、嫌がらせ、いじめ、暴行(55件)、病気やケガ(45件)、上司とのトラブル(35件)などがあがっていますので、社内の職場環境を見直す際に参考にしてください。

出来事別労災認定件数(精神障害によるものについて)

<企業におけるメンタルヘルス対策の進め方のポイント>

 「心理的負荷が大きいと判断された出来事」は、医師や専門家の意見により精神障害の労災認定基準の中に規定されたことで、医学的な見解が含まれているものと解釈されています。したがって、このような出来事が起きた場合、精神障害が発症しないように事後のフォローを丁寧に行うことが労災の発生予防と民事訴訟(安全配慮義務違反)への適切な対処のひとつとなります。
 特に、上位10位の出来事には「極度の長時間労働」、「仕事の内容・量の変化」、「上司とのトラブル」など日常的な人事労務管理の範疇が際立っています。
メンタルヘルス対策は、「電話相談」や「不調者が出てからの対応」に留まることなく、社員の心理的負担を軽減するための実効性ある対策を会社をあげて取り組む時代に入っています。この機を逃さず、専門機関に相談しましょう。

発行:あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
編集:アイエムエフ株式会社
東京都渋谷区代々木三丁目24-4 あいおいニッセイ同和損保新宿別館ビル7F

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