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メンタルヘルスニュース

13-07 精神障害の労災認定件数が475件(前年度比150件増)と過去最高

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 2012年度の精神障害による労災申請数は1,257件(前年度比15件減)となりました。一方で労災認定された件数は475件(前年度比150件増)で過去最多を更新しました。
 労災認定件数が増加している理由は、平成23年12月に出された精神障害による労災認定基準(新基準)による影響が大きく出始めたものと思われます。また、労災認定された475件の背景をみると、「仕事内容・仕事量の大きな変化を生じさせる出来事があった」が59件(うち自殺19件)、 「いやがらせ、いじめ、暴行を受けた」が55件(うち自殺10件)、「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」が51件(自殺は2件)となっており、自殺に至らないケースでも認定基準を満し労災認定されるケースが増加しています。

精神障害による労災申請数と労災認定者数

<企業におけるメンタルヘルス対策の進め方のポイント>

 厚生労働省の発表によると、精神疾患による労災申請の多い業種は、社会保険・社会福祉・介護事業(111件)、病院などの医療業(87件)となっており、年齢別では40代が387件で最も多く、30代の370件、20代の242件と続いています。
 最近では、精神疾患やメンタルヘルス不調などで休む場合は、主治医から診断書の提出を求める企業(事業場)が多くなっていますが、実際に診断書が提出されるとそのほとんどの職場の上司は対応に困惑します。そこで、あらかじめ基本的な社内のルールを設けておくことをお勧めします。

     
  • 先ず、診断書が提出されるような病気や負傷が発生した場合、何よりも本人を休ませることを優先する。  
  • 休業にあたっては有給休暇や欠勤制度などを優先して適用しその後は休職となるが、本人に対しては休職期間を使って安心して治療・休養するように説明する。  
  • 特に休職期間は、休暇と異なり職場復帰を前提として治療とリハビリをするための企業が配慮した猶予期間であることを明確にし、従業員が理解できるようにしておく。  
  • 万一、従業員の休業に至った際は、過去6ヶ月間の業務による心理的負荷について「長時間労働」をはじめ職場内での出来事について職場の上司および同僚に確認し、事実を適切に記録すること。  
  • 業務以外の心理的負荷や個人の要因についても適切に確認すること。

 なお、業務上の心理的負荷の有無にかかわらず、万一の際は会社が主治医から情報提供を受けられるよう、本人同意をあらかじめ得られることを義務化するなど、各種ルールの整備も必要になりますが、これらすべての準備はなかなか難しいことから、万一に備え、ルール整備の手順を専門機関に相談することをお勧めします。

発行:あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
編集:アイエムエフ株式会社
東京都渋谷区代々木三丁目24-4 あいおいニッセイ同和損保新宿別館ビル7F

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