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メンタルヘルスニュース

13-06 労災保険の給付とメンタルヘルス問題における損害賠償

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 業務上災害とは、労働者が就業中に業務が原因となって発生した災害をいいます。業務上災害については、労働基準法で使用者の療養補償その他の補償義務が定められ、労働者が確実に補償を受けられ、事業主の補償負担が軽減されるよう労災保険制度が設けられています。これにより、被災労働者が労災保険による補償給付を受けた場合は、使用者の労働基準法の補償義務が免除されることとなります。
 近年、メンタルヘルス問題の場合は、労災保険での補償給付以外に、企業の安全配慮義務を問い、多額の損害賠償請求をする訴訟が増加しています。こうした傾向は、メンタルヘルスの問題を抱えた本人とその家族の精神的苦痛や、人間関係などの職場環境の要因で自身のキャリアの喪失などの訴えが理由になっていると言われています。

※労災保険とは、労働者災害補償保険法に基づく制度で、業務上災害又は通勤災害により、労働
 者が負傷したり、罹患した場合、さらにそれを原因として障害が残ったり、死亡した場合等に
 ついて、被災労働者またはその遺族に対し所定の保険給付を行い、被災労働者の社会復帰の促
 進、遺族の援護等を行う制度です。

労働者から請求される費用

<企業におけるメンタルヘルス対策の進め方のポイント>

 メンタルヘルスの問題によって労働者が使用者を訴えるということが、企業にとって大きなリスクになってきました。
 例えば、若年層の独身者を多く抱える企業で、メンタルヘルス不調者が休職した場合、本人と連絡が取れなくなる場合があります。最悪の結果を招いたような場合、独身者に対する労災給付は定額(一時金)のみとなり、遺族年金は給付されません。もちろん、金銭的な問題だけでなく、両親など親族から「どうして早期に発見して対応してくれなかったのか」「なぜ、放置してしまったのか」などの疑問を解決するために提訴されることも多いと言われています。
 このような企業のリスクの対応策としてもメンタルヘルス対策は企業にとって必要不可欠なものとなります。いざという時に相談できる専門窓口の確保や対策のガイドラインなど、いまから整えておくことをお勧めします。

発行:あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
編集:アイエムエフ株式会社
東京都渋谷区代々木三丁目24-4 あいおいニッセイ同和損保新宿別館ビル7F

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