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メンタルヘルスニュース

13-05 メンタルヘルスと労働安全衛生および安全配慮義務

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 メンタルヘルス対策に取り組む際には、労働安全衛生および労働契約についての再確認が必要です。労働安全衛生は、労働災害を未然に防止することはもちろん、労働者が快適に作業できるよう作業条件・環境を適正に整備し、併せて健康管理を行い労働者の安全と健康の確保を目的とする諸施策や活動を指します。その内容・基準については、労働基準法や労働安全衛生法を中心とする関係法規が定めています。
 各事業場ではそれを遵守することはもちろん、さらに安全衛生水準向上のためきめ細かな対策が必要となっています。さらに、労働契約法では「使用者は労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」と使用者の労働者に対する安全配慮義務(健康配慮義務)を明文化しています。労働契約法には罰則がありませんが、安全配慮義務を怠った場合、民法第709条(不法行為責任)、民法第715条(使用者責任)、民法第415条(債務不履行)等を根拠に、使用者に多額の損害賠償を命じる判例が多数存在しています。

イメージ図

<企業におけるメンタルヘルス対策の進め方のポイント>

 企業内で「何故メンタルヘルス対策が必要であるのか」、「どのような対策が必要なのか」などを議論する際には、労働安全衛生法および労働契約法の規定を参考にして安全の視点が変化していることを共有しましょう。現在、企業に求められている労働者に対する安全配慮は、危険作業や有害物質等の物理的な安全だけを指すのではなく、過労死やうつ病などの精神障害等も含めた心身の健康への配慮ということになるため、メンタルヘルス対策は使用者の安全配慮義務を果たすために重要な項目となっています。
 万一、職場内でメンタルヘルス不調者が発生した場合は、業務起因性や事業者の安全配慮義務が問われることになりかねませんので、相談できる専門窓口の確保や対策づくりなど自社の特徴に合わせた体制を今から整えておくことをお勧めします。

発行:あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
編集:アイエムエフ株式会社
東京都渋谷区代々木三丁目24-4 あいおいニッセイ同和損保新宿別館ビル7F

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