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メンタルヘルスニュース

13-03 労働相談から考えるメンタルヘルス対策の優先順位

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 厚生労働省から「個別労働紛争解決制度」の施行状況の集約結果が発表されました。
 「個別労働紛争解決制度」とは、企業の再編や人事労務管理の個別化等に伴い、労使で発生した紛争を迅速かつ適正に解決するためにできた制度ですが、平成24年度の総合労働相談件数は1,067,210件
(前年度比△3.8%)と5年連続で100万件を超え高止まりの状況が続き、民事上の個別紛争(労働基準法上の違反を伴わない解雇、労働条件の引下げ等)も254,719件(前年度比△0.6%)と高止まりでした。
 特に注目を集めているのが、相談の内容です。「いじめ・嫌がらせ」が初めて「解雇」を抜き最多
となりました。
 具体的な相談件数および前年度比は下記のとおりです。
 「いじめ・嫌がらせ」は、近年、職場で問題視されているパワーハラスメントに関係してくること
から、管理職向けの研修や社内の相談窓口設置など、問題発生の未然防止が求められています。

≪相談の内容・件数≫
いじめ・嫌がらせ…51,670件(+12.5%)  解雇…51,515件(△10.9%)
労働条件の引き下げ…33,955件(△7.9%)  退職勧奨…25,838件(△3.7%)

労働相談件数

<企業におけるメンタルヘルス対策の進め方のポイント>

 多くの企業がメンタルヘルス対策を実施していますが、まだまだ多くの課題を抱えています。
 「いじめ・嫌がらせ」は、いまや労働トラブルの中心となっています。職場でのハラスメントは企業風土の悪化の原因となり、更にはメンタルヘルス不調に繋がる大変深刻な問題です。しかしながら、それが横行し上司自身がなかなか気づかないのが実情です。さらには、その職場の多くの従業員が結託をして特定の従業員に対して無視やいじめ・嫌がらせがあっても、その行為に気づいていないことあります。このことが事業に与える影響の深刻さを職場全体で理解させるためには、ハラスメントを防止する体制の構築に加え、社員自身の教育(意識改革)を行う必要性があります。また、紛争の当事者である労働者の就労形態からは、雇用形態の多様化による非正規従業員のトラブルが増加していることが分かり、今後の労務管理においては、雇用体系にも留意する必要があります。
 統計データは自社には無関係と思わず、専門機関を活用した自社の現状把握も検討してみてはいかがでしょうか。

発行:あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
編集:アイエムエフ株式会社
東京都渋谷区代々木三丁目24-4 あいおいニッセイ同和損保新宿別館ビル7F

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