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メンタルヘルスニュース

13-02 統計資料から見えるメンタルヘルス対策の課題

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 メンタルヘルス対策の必要性は、全国的な統計データと自社の状況を比較することで明らかになることがあります。
 最近3年間における「心の病」の増減傾向は、「増加している」が37.6%、「横ばい」が51.4%となっています。また、「心の病」が最も多い年齢層を見ると、10~20代が18.8%、30代が34.9%、40代が36.2%、50代以上が3.2%と、30代~40代の働き盛りに多いことが目立ちます。
 ところで、メンタルヘルス不調で1ヶ月以上欠勤・休職している社員の全従業員に対する割合を見ると、「0.5%未満」の会社が最も多く62.6%になっています。この結果からは、企業のメンタルヘルス対策の必要性に緊急性を感じないかもしれません。しかし、不調者が発生すると、会社の中も混乱し、他の従業員への影響も少なくありません。いざという時に慌てることがないよう、自社の職場環境の状態を定期的に確認することなどの準備が大切です。

統計データ
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<企業におけるメンタルヘルス対策の進め方のポイント>

 企業にとってメンタルヘルスに関する問題が何もなければ、この対策の緊急性は感じられないかもしれません。しかし、積極的な取組みをしないことで回避できたはずのリスクを背負ってしまう可能性もあります。
 例えば、従業員の悩みに適切な相談体制が整備されていない、あるいは、あっても活用されていないなどの場合、職場におけるストレス要因による従業員の不調は軽減されず、徐々に不調による休業や生産性の低下をもたらします。
 相談先があっても積極的に活用されない場合、職場のメンタルヘルス不調への関心や知識が蓄積されず、不調者への気づきが遅れることや適切な対応ができないこともあります。その結果、不調者が発生した場合は、業務起因性や事業者の安全配慮義務が問われることにもなりかねません。万一に備えて、普段から体制を整えておくことをお勧めします。

発行:あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
編集:アイエムエフ株式会社
東京都渋谷区代々木三丁目24-4 あいおいニッセイ同和損保新宿別館ビル7F

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