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メンタルヘルスニュース

12-12 企業におけるメンタルヘルス対策の意義

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 精神障害の労災認定基準が発表されてから1年が経過し、労災認定に関する裁判が増加する中、メンタルヘルス対策に対する企業側の認識が大きく変化してきました。労災が認定されると、会社が安全配慮義務違反により損害賠償責任を負う可能性が極めて高くなるため、リスクマネジメントの意味で対策を考える企業が増えています。
 しかし、表面的な対策だけにとどまり、根本的に自社の課題を解決するに足る充分な対策を講じられていない企業がまだまだ多いのも事実です。メンタルヘルス対策がなぜ必要なのか、今一度、メンタルヘルス対策の意義を考えてみましょう。

【陥りやすい“勘違い”対策の例】

陥りやすい“勘違い”対策の例
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【企業におけるメンタルヘルス対策の意義の例】
  • 従業員の健康、安全(安全配慮義務)
  • 訴訟や社会的信用低下などへのリスク・マネジメント
  • 労働損失の抑制(生産性向上)
  • 企業の社会的責任(Corporate Social Responsibility)の追求
<企業におけるメンタルヘルス対策の進め方のポイント>

 企業のメンタルヘルス対策で重要なことは、まず企業として取組みの「意義」を明確にすることです。企業の現場では、「不調を訴える従業員の個別の問題の正確な把握」から「適切な援助をするための体制づくり」や「上司の対応方法」、「周囲への配慮」、そして「医療との連携」など、さまざまな課題を整理し、それぞれの課題に応じた解決のための対策を講じることが必要になります。
 個別の事象の対処のみに終始したり、充分とはいえない無料電話相談サービスの設置だけで満足するのではなく、専門機関に相談して自社の課題を整理し、「メンタルヘルス対策の意義」を明確にすることから見直してみてはいかがでしょうか。

発行:あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
編集:アイエムエフ株式会社
東京都渋谷区代々木三丁目24-4 あいおいニッセイ同和損保新宿別館ビル7F

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