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メンタルヘルスニュース

12-05 新基準による精神障害の労災認定までの流れと企業の課題

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厚生労働省は2011年12月に精神障害による労災申請の増加を踏まえて、労災認定の新しい基準を策定しました。現在、新基準で労災の認定業務が進んでいますが、どのような状態で労災が認定されるのかその流れを簡単にまとめてみました。

精神障害の場合の労災認定の流れ

精神障害の場合の労災認定の流れ
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注)厚生労働省 精神障害の労災認定(平成23年12月)より作成。※出来事の状況によっては評価は変わります。
参考:日本経済新聞「精神障害の場合の労災認定の流れ」一部改編

今回の新基準の特徴は、労災認定の3つの条件(1.精神障害を発病している、2.発病前のおおむね6ヶ月間に業務による強いストレスがあった、3.業務以外の要因で発病したのではない)の内、2つ目の業務によるストレス評価を分かりやすくしたことです。

ストレスを引き起こす業務上の出来事を具体的に明示し、(詳細は厚生労働省のホームページで閲覧できます)そのストレスの程度を「強」「中」「弱」に分類して、実際の出来事をこれに当てはめて判断することになります。いずれにせよ、この新基準より、今後、労災申請数の増加は当然のこと、認定の可否に関わらず安全配慮義務を怠ったとする訴訟の増加も懸念され、企業が影響を受けることは事実です。

その意味でも、企業側としては適切なメンタルヘルス対策の体制づくりを構築すること、そして、定期的にメンタルヘルス調査などを活用して職場環境の実態把握をしておくこと、さらに、定期的な研修を活用して職場内でのサポート体制を強化しておくことが必要です。
早めに、メンタルヘルス対策支援の専門機関に相談することをお勧めします。

発行:あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
編集: アイエムエフ株式会社
東京都渋谷区代々木三丁目24-4 あいおいニッセイ同和損保新宿別館ビル7F

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