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12-03 長時間労働と精神障害および脳・心疾患の労災認

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労働安全衛生法の改正(2006年)により、時間外労働時間と休日労働時間が月100時間を超える労働者に対しては、医師の直接指導が義務付けられました。

ところで、労災認定されるケースは、一般的に長時間労働を強いられた労働者が多いと捉えられがちです。しかしながら、実際に精神障害等の労災認定、また脳・心疾患等の労災認定された労働者はどれくらいの時間外労働を行っていたのか確認すると意外なことが分かってきます。

下図Aの円グラフは、精神障害等で労災認定された事案の1か月平均の時間外労働時間数を示したものですが、最も多いのはなんと「その他」の 52.6%で、次に多いのは15.0%の「80時間未満」でした。「その他」とは、業務上の出来事による心理的負荷が極度であると認められる事案等で、時間外労働時間数に関係なく業務上と判断された事案が含まれます。
このようにみると、精神障害等で労災認定された事案は、労働時間数以外の要因が多いことが推察されます。一方、脳・心臓疾患で労災認定された事案は、圧倒的に時間外労働時間数が要因になっていますので、長時間労働に注意する必要があります(図B)。

1か月平均の時間外労働時間数別の労災認定された事案の割合

労災認定された事案の割合
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労災認定には、長時間労働(時間外労働時間が月80時間を超えているか否か)が焦点の一つになりますが、精神障害の場合、長時間労働ではない場合でも認定されるケースが多くなっています。これは、精神障害の場合、一般的な対策だけでは、十分ではないことを意味しています。

精神障害を引き起こす原因には、労働時間の長さではなく、過剰な業務の量や質、ハラスメントやいじめ・嫌がらせ、上司や同僚の支援不足など職場環境に起因するものが多く、企業サイドとしては、労働時間の管理のほか、従業員の負荷、職場環境を定期的に把握して適切な対処を行う必要があります。専門機関のメンタルヘルス調査を活用して定期的な状況把握をすることからはじめることをお勧めします。

発行:あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
編集: アイエムエフ株式会社
東京都渋谷区代々木三丁目24-4あいおいニッセイ同和損保新宿別館ビル7F

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