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メンタルヘルスニュース

12-02 メンタルヘルスにつながる長時間労働対策

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労働安全衛生法の改正(2006年)により、時間外労働時間と休日労働時間が月100時間を超える労働者(本人申出)に対して、事業者は医師による面接指導を実施し、医師の意見を勘案して、適切な事後措置を講ずることが義務付けられたことはご存じのとおりです。
この法律の改正には、睡眠時間と健康障害との間に、強い関わりがあるという生理学的な背景があります。その内容を理解しておくと、職場におけるメンタルヘルス対策をどのように考えるべきかが分かってきます。

時間外・休日労働時間と健康障害のリスク

業務による心理的負荷評価表
[画像をクリックして拡大]

上記の図は「時間外・休日労働時間と健康障害のリスク」を表したもので、睡眠時間との関係から、月100時間または2~6ヶ月平均で月80時間の時間外・休日労働と危険域の上限が出されています。
「成人が健康を良好に保つための睡眠時間=7時間」、「食事などその他の余暇=2時間」、「法定労働時間=8時間」として、都市部の企業に勤務した場合、毎朝9時出社(自宅を8時に出ると仮定)、18時まで勤務(昼休み1時間)、さらに時間外労働を毎晩10時まで1ヶ月続けると時間外労働時間はすでに80時間を超えます。
これに通勤時間2時間(往復分)を加えると100時間を超えます。さらに、休日出勤が重なれば、大変危険な状態となることが分かります。

一方、18時の定時退社またはせめて1時間程度の残業であれば、健康障害を引き起こす確率は低くなります。
同様に、メンタルヘルス不調と睡眠時間の関係にも、大変密接なつながりがあると言われています。定期的なストレスチェックなども重要ですが、まずはこのような日常の環境を見直すこと、そして従業員への適切な教育などが必要であることは言うまでもありません。

企業には安全配慮義務が課されていますので、今後ますます従業員の健康への配慮が必要不可欠になります。これを機に信頼できる専門機関と相談し、自社の職場環境を把握したメンタルヘルス対策を考えてみてはいかがでしょうか。

発行:あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
編集: アイエムエフ株式会社
東京都渋谷区代々木三丁目24-4 あいおいニッセイ同和損保新宿別館ビル7F

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