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メンタルヘルスニュース

12-01 メンタルヘルス対策に関する施策の経過

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新年度に入り、全国の労働基準監督署のメンタルヘルス対策推進の動きがより活発になってきました。昨年末に厚生労働省から発信された「心理的負荷による精神障害の労災認定基準」の影響により、全国の労働基準監督署では独自に事業所への情報提供やアンケート調査を進めています。
また、立ち入り検査時には、地域経済を支える大切な事業所という視点で、メンタルヘルス対策の導入確認やメンタルヘルス研修会の開催など、具体的な取組みを確認・指導している様子が目立っています。このような動きを受けて、今後、事業主にとってはメンタルヘルス対策の導入や見直しを検討することが必要です。
またその際には、厚生労働省によるメンタルヘルス対策に関する施策の経緯を再確認することがとても重要なポイントとなるはずです。

国が行ってきた、これまでの主なメンタルヘルス施策

http://kokoro.mhlw.go.jp/hatarakukata/shisaku/mental.html

年   月 内   容
平成11年(1999)9月 心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針について
平成12年(2000)8月 事業場における労働者の心の健康づくりのための指針
平成16年(2004)10月 心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き(平成21年3月改訂)
平成17年(2005)11月 労働安全衛生法改正(長時間労働者への面接指導の義務化ほか)
平成18年(2006)3月 労働者の心の健康の保持増進のための指針
平成19年(2007)12月 労働契約法制定(安全配慮義務が明記される)
平成21年(2009)4月 心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針の一部改正について
平成23年(2011)12月 「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」を国会に提出
平成23年(2011)12月 心理的負荷による精神障害の認定基準について
平成24年(2012)1月 職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告

上記の一覧表は、厚生労働省が進めてきたこれまでの主なメンタルヘルス施策の経過を示したものです。13年前(平成11年)には、精神障害について業務上または業務外を判断する指針ができました。
これは当時増加していた過労自殺を反映する施策のひとつです。翌年(平成12年)は「心の健康づくりのための指針」が企業のメンタルヘルス対策を促すものとして出され、いわゆる「4つのケア」を推進しました。

その後平成16年には、職場復帰支援の手引き(平成21年3月改訂)が出され、平成17年の労働安全衛生法の一部改正(長時間労働者への面接指導の義務化)につながります。そして、平成19年の労働契約法制定(安全配慮義務を明記)となり、企業の責任がますます重くなっていきました。
この流れを受け、精神障害に関する労災申請の急増に対応して「判断指針の改定」、そして「認定基準の通知」につながっていきます。このように10年以上前から現在のメンタルヘルス対策の骨子は着実に計画され、実行されてきました。

さらに現在、定期的なストレスチェックを従業員に課す労働安全衛生法の一部改訂が法案化されています。この法案が成立すれば、企業にとっては、不調を抱える従業員を早期に発見できるといわれていますが、その効果を適切に享受するには、従業員とのより良好な信頼関係が必要不可欠となります。
その意味でも、これを機に信頼できる専門機関と相談し、自社の職場環境を把握した上でもう一度メンタルヘルス対策を考え直してみてはいかがでしょうか。

発行:あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
編集: アイエムエフ株式会社
東京都渋谷区代々木三丁目24-4あいおいニッセイ同和損保新宿別館ビル7F

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