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メンタルヘルスニュース

11-12 精神障害の労災認定に関する新基準と対応策

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厚生労働省から通知(平成23年12月26日)された「心理的負荷による精神障害の労災認定基準」は、社内規定の改変や不調者への対応の見直しが必要になるなど、徐々に企業への影響が出始めています。
この基準には、どのような行為が社員の心理的負荷を「強く」するのか、「業務による心理的負荷評価表」に具体例が示されていますが、単にそれらの行為を禁止したり、責任追及をするのではなく、そこに示された行為を「しない」または「させない」ための具体的な対策を検討することがリスク管理の点でも重要になります。
特に、人事異動や新しい従業員を迎え入れるこの時期は、上司も部下も不慣れな環境の中で、問題が生じることも少なくありません。先ず、管理職研修を実施するのも良い方法です。

業務による心理的負荷評価表(H23年12月26日厚生労働省)より一部抜粋

業務による心理的負荷評価表
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上記の「業務による心理的負荷評価表」の具体例は、従業員のメンタルヘルスに大きな影響を及ぼす行為として労災認定の判断基準となりますので、当然ながら、「弱」「中」でも放置してよいというものではありません。
これらの行為の起こる背景には職場環境や人間関係などが大きく関わっていますので、早めに職場環境や職場の人間関係について把握し、組織としてできるところから対応することが効果的です。

さらに、これらの行為は、事態によって企業の信頼を失うことにもつながるため、防止策は企業のメンタルヘルス対策である一方で組織運営上の重要な項目です。
その意味では、最終的に経営トップの推進力が必要不可欠となります。まずは、この機会に信頼できる専門機関と相談し、自社の職場環境を把握した上でメンタルヘルス対策およびリスク管理を考えてみてはいかがでしょうか。

発行:あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
編集: アイエムエフ株式会社
東京都渋谷区代々木三丁目24-4 あいおいニッセイ同和損保新宿別館ビル7F

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