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メンタルヘルスニュース

11-10 精神障害の労災認定の新基準とその影響

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厚生労働省では、心理的負荷による精神障害の労災認定基準を新たに定めました。今後(平成23 年12月26日以降)はこれに基づいて判断をすることになります。
これにより、現在、認定に平均約8.6か月かかっているところを、6ヵ月以内の決定を目指していくとの目標設定がされております。
新基準の概要を見ると、企業にとっては曖昧な部分が消去されたことで具体的な対策が立て易いというメリットもありますが、反面、訴訟につながりやすくなったというデメリット的な見方もできます。

【参考リンク】 心理的負荷による精神障害の労災認定基準を策定

心理的負荷による精神障害の新認定基準の概要(一部抜粋)

心理的負荷による精神障害の新認定基準の概要
[画像をクリックして拡大]

今回の新基準により、精神障害の労災認定までのスピードが飛躍的に早くなることは間違いありません。
また、この新基準は分かりやすい心理的負荷評価表(ストレスの強度の評価表)を定め、いじめやセクシャルハラスメントのように出来事が繰り返されるものについては、その開始時からのすべての行為を対象として心理的負荷を評価しています。
また、これまで全ての事案について必要としていた精神科医の合議による判定を、判断が難しい事案のみに限定するなど具体化と簡素化の両面を確実に実現しています。

安全配慮義務違反などの企業の法的責任はもとより、今回の新基準により心理的負荷の具体例が明示されたことで、その行為に対して明確な対応をしていない場合、従業員からの訴訟という最悪の事態が起きやすくなります。
企業のメンタルヘルス対策はいよいよ経営トップの意識改革という領域に踏み込まざるを得ない状況に来たのかもしれません。まずは、この機会に信頼できる専門機関へ相談してみてはいかがでしょうか。

発行:あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
編集:アイエムエフ株式会社
   東京都渋谷区代々木三丁目24-4 あいおいニッセイ同和損保新宿別館ビル7F

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