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メンタルヘルスニュース

11-09 「労働安全衛生法の一部を改正する法律案の概要」について

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平成23年10月24日、厚生労働省より「労働安全衛生法の一部を改正する法律案の概要」が公開され臨時国会提出への準備を進めることが示されました。
今回の最大の改正点は、メンタルヘルス対策の充実と強化です。

労働安全衛生法の一部を改正する法律案の概要(抜粋)
メンタルヘルス対策の充実・強化
  • 医師又は保健師による労働者の精神的健康の状況を把握するための検査を行うことを事業者に義務付ける。
  • 労働者は、事業者が行う当該検査を受けなければならないこととする。
  • 検査の結果は、検査を行った医師又は保健師から、労働者に対し通知されるようにする。
  • 医師又は保健師は、労働者の同意を得ないで検査の結果を事業者に提供してはならないこととする。
  • 検査の結果を通知された労働者が面接指導の申し出をしたときには、医師による面接指導を実施することを事業者に義務付ける。
  • 面接指導の申し出をしたことを理由として不利益な取り扱いをしてはならないこととする。
  • 事業者は、面接指導の結果、医師の意見を聴き、必要な場合には、作業の転換、労働時間の短縮その他の適切な就業上の措置を講じなければならないこととする。

今回の改正の動きは、不調を抱える人の早期発見と早期対応につながるという点で大変意義深く、同時に企業の労務管理の点でも非常に重要な意味があります。
しかし一方で、「検査」の実施が目的となってしまう可能性と「検査」で発見された不調者の対応だけがメンタルヘルス対策であるかのように勘違いされる可能性があります。
また、この「検査」の結果によってメンタルヘルス面の不調をすべて「個人」の問題であると片付けられてしまいかねないことも懸念されます。

不調者の早期発見・早期対応は重要なことですが、あくまでもそれはメンタルヘルス対策のごく一部です。当然のことですが「検査」だけではなく不調者対応を疎かにすると、「検査」によって不調者だけが増えてしまうことが十分に考えられます。
必要なことは、企業がメンタルヘルス対策の真の目的を理解して、従業員の心身の健康の維持・向上と予防、そして業務効率の向上(=職場環境作り)に取り組むことです。
企業として適切なメンタルヘルス対策を進めていくためには、自社の課題を明確にしたうえで目標を定め、その課題に合わせた対策を丁寧に浸透させていくことが必要です。そのためにも正しく調査し、問題を正確に指摘できる専門機関を上手に活用してみてはいかがでしょうか。

発行:あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
編集:アイエムエフ株式会社
   東京都渋谷区代々木三丁目24-4 あいおいニッセイ同和損保新宿別館ビル7F

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