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メンタルヘルスニュース

11-08 企業で実施されているメンタルヘルスケアの取り組み

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独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査によると、現在、企業において実施されているメンタルヘルスケアの取り組みの具体的な内容は、「労働者からの相談対応窓口の整備」の割合が55.7%ともっとも高く「管理監督者への教育研修・情報提供」が51.0%、「労働者への教育研修・情報提供」が41.7%、「メンタルヘルス対策について衛生委員会等での調査審議」が32.2%と続き、その他「メンタルヘルスケアの実務を行う担当者の専任」(24.3%)、「職場復帰における支援」(16.8%)、「医療機関を活用した対策の実施」(15.2%)の順となっています。

メンタルヘルスケアの取り組みの具体的な内容

メンタルヘルスケアの取り組みの具体的な内容
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独立行政法人労働政策研究・研修機構 「職場におけるメンタルヘルスケアに関する調査」より

この調査からは、企業で実施されているメンタルヘルスの取り組みは、「労働者からの相談窓口の整備」や「管理職への研修・情報提供」が企業の取り組みの基本であると捉えられてしまいがちです。
しかしながら、労働者の相談窓口の利用率は大変低く、管理職の研修ではメンタルヘルス不調者対策が中心になるものも多く、自社の取り組みを考える際には十分な注意が必要です。

企業には業種や職種、規模によりそれぞれ異なる課題があるはずで、その課題を明確にした上で自社 の組織に合わせた取り組みとなるように考慮することが必要です。こうした対策は社内だけではなかなか 立案できないため外部機関の活用が効果的ですが、その場合はしっかりしたコンサルができる事業者を 選ぶことが大切です。

発行:あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
編集:アイエムエフ株式会社
   東京都渋谷区代々木三丁目24-4 あいおいニッセイ同和損保新宿別館ビル7F

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