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メンタルヘルスニュース

11-05 職場におけるメンタルヘルスの実態(1)

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日本では自殺者が13年連続で3万人を超え、このうち約8,600人が労働者で「勤務問題」を自殺の原因のひとつとしている人が2,600人に達するなど、労働者の心の健康(メンタルヘルス)に関する社会的な関心が高まり、様々な取り組みが広がりつつあります。
厚生労働省では、労働政策審議会において、ストレス症状を有する労働者に対する面接指導制度の導入等が提言され、法改正も含めた検討が行われています。

このような背景から、厚生労働省所管の独立行政法人が、職場のメンタルヘルスの実態や企業の取り組みなどを探り、メンタルヘルスケアを進める上での課題を明らかにすることを目的とした調査を行っており、下図はメンタルヘルスの問題を抱える正社員がいる事業所の割合を示しています。

メンタルヘルスに問題を抱える正社員がいる事業所の割合(企業規模別データ)

メンタルヘルスに問題を抱えている社員
[画像をクリックして拡大]

  • ・調査対象:農・漁業を除く全国の従業員10人以上の民間事業所 14,000ヶ所
  • ・調査期間:2010年9月21日~10月5日
  • ・回収数:有効回収数、5250件/有効回収率 37.5%

独立行政法人労働政策研修・研修機構「職場におけるメンタルヘルスケアに関する調査」より

この調査結果からわかることは、メンタルヘルスの不調者(正社員)がいる事業所の割合が、1,000人未満の事業所では5割程度なのですが、1,000人以上の規模になると7割を超えていることです。
社員数が多いとメンタルヘルスの不調者がいる事業所の割合が高くなる要因としては以下の2点が考えられます。

  • 社員数が多いほど職場の人間関係も複雑になり、また業務上の問題ばかりではなく、何らか個人的な問題を抱えながら仕事をする社員も相対的に多くなること
  • 社員数が多い事で管理職の目が行き届きにくくなり、様子がおかしいと周囲が気づいた時には既に不調な状態になっている可能性が高くなること

これらの結果も参考に、是非、再度自社のメンタルヘルス対策についてご検討ください。

発行:あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
編集:アイエムエフ株式会社
   東京都渋谷区代々木三丁目24-4 あいおいニッセイ同和損保新宿別館ビル7F

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