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メンタルヘルスニュース

11-04 震災の影響で業務量が急増!過労死・過労自殺に至る事例が報告されてきました

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震災発生から4か月以上が経過しました。震災の影響で業務量が増えた結果、過労死や過労自殺に至る事例が報告されていますので注意してください。
業務の量や内容に変化が生じた場合、心身に及ぶ影響は直後ではなく時間の経過とともに表出するのが一般的です。特に今年は、地震や原発事故による不安に加えて、猛暑により従業員の皆様への心理的・身体的負荷が大きくなると予想されるため、一層の注意が必要となります。
普段から従業員の様子をしっかりと把握できるように心がけましょう。

過労死弁護団全国連絡会議が過労死・過労自殺とみられるケースを報告

先月、過労死弁護団全国連絡会議が、東日本大震災に関連した過労死や過労自殺とみられるケースが全国で発生していることを報告しています。
例えば、東北地方の自治体に派遣された公務員のうつ病罹患による自殺。これは土地勘のない地域で長期間被災者に対応することの心労が予想以上に大きかったと考えられています。
被災地以外でも大手メーカーの課長職の男性の突然死。これは震災後、社員の安否確認のほか、震災と原発事故で外国人の上司2人が帰国し、深夜の海外対応が増えるなどの状況であったため過重労働であったとのことです。他にも、約8件、合計10件が報告されました。

メンタルヘルス不調判断のきっかけ

メンタルヘルス不調判断のきっかけ
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日本生産性本部「産業人メンタルヘルス白書2010年版」

震災による従業員への影響は、被災地や復旧・復興で業務量が増える企業だけにみられる特別なものではありません。
全国展開する企業・組織であれば応援という形で被災地勤務する場合もありますし、所属部署で残って他人の分まで仕事をする社員には過重な負荷がかかります。

上の図は、人事担当者が従業員のメンタルヘルス不調を判断するきっかけの中で多いものをまとめてります。ご自身の職場の従業員の皆様の様子を観察するとともに、業務量の急増や業務内容の急激な変化などについても是非察知していただきたいものです。
また、このような環境調査を含んでいるのが、メンタルヘルス調査ですので、この機に導入することをお勧めします。

発行:あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
編集:アイエムエフ株式会社
東京都渋谷区代々木三丁目24-4あいおいニッセイ同和損保新宿別館ビル7F

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