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メンタルヘルスニュース

11-02 近年のメンタルヘルスに対する意識の変化(2)

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東日本大震災の発生から1か月間の新聞を見ると、16年前の阪神淡路大震災と比較して心のケアに関する記事が増えただけでなくその内容にも変化が見られます。阪神淡路大震災後の時は、子供の心のケアに関する内容が約半数を占めていたのに対し、今回は、大人も含めた一般的な意味での心のケアの必要性に関する内容が多くなりました。とりわけ、労働者の心のケアの必要性に言及する記事も増え、今回の震災を境にメンタルヘルス対策が必要であることをより鮮明に訴えています。

特に、企業における震災による混乱および復旧過程の中で、平常時以上に集中して働く労働者の過重労働に対する心身のケアの必要性を訴え、たとえ非常時であっても、事業者にはより一層の安全配慮が必要だと伝えています。

専門的に見ても、平常時から抱えていた職場のストレスに加え、震災によって膨大に増加する業務など、個人でコントロールできる範囲を超えてしまう可能性が高くなります。被災地に拠点を持つ企業では他の地域の拠点に業務のしわ寄せが発生する可能性も高いので、そこで働く従業員ばかりではなく全ての従業員の心身への影響を考慮すべきであるとも言われております。

大震災後に某新聞で扱われたメンタルヘルス関連の記事の本数(対象者別)

大震災後に某新聞で扱われたメンタルヘルス関連の記事の本数
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1999年に厚生労働省により「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」が策定され、2000年には「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」が発表されました。その後も法律の整備・改定が繰り返され現在では、企業が組織として従業員のメンタルヘルスに配慮することが義務付けられ、メンタルヘルス対策に取り組む必要性が高まっています。
さらに、企業・組織における従業員のメンタルヘルスを取り巻く環境も、阪神淡路大震災から16年を経た現在、東日本大震災を境に大きく変わりました。

新聞記事から見てとれる世の中のメンタルヘルスに対する意識の変化を考慮いただき、自社のメンタルヘルス対策を本格的に見直されてはいかがでしょうか。

発行:あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
編集:アイエムエフ株式会社
東京都渋谷区代々木三丁目24-4あいおいニッセイ同和損保新宿別館ビル7F

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