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2015年6月号 フロン排出抑制法について(後編)

フロン排出抑制法について(後編)

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 平成27年4月1日から施行された「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)」により、機器の管理者には機器およびフロン類の適切な管理が義務づけられています。前編では、おもに管理者が取り組むべき点検の種類についてお伝えしました。後編では、フロン類漏洩量の算定と報告、フロン類の回収・廃棄に関する義務についてお伝えします。

フロン類の漏洩量の算定と報告について

 フロンの漏洩が確認された場合は、管理者は可能な限り速やかに漏洩箇所を特定し、修繕を行います。修繕せずにフロン類を充填することは原則禁止されています。フロン類の充填や回収は、第一種フロン類充填回収業者が行います。漏洩したフロンの量を直接把握することはできませんので、充填回収業者が発行する「充填証明書」や「回収証明書」から漏洩量を算出します。毎年度における算定漏洩量が1,000CO2-t以上となった場合、事業所管大臣への報告が必要です。

 なお、フロン類をみだりに放出した場合は1年以下の懲役または50万円以下の罰金、算定漏洩量の未報告・虚偽の報告を行った場合は10万円以下の過料が科せられます。

フロン類の回収・廃棄に関する義務

 第一種特定製品を廃棄する場合は、フロン類を適切に処理しなければなりません。第一種特定製品を廃棄する者(機器の管理者や所有者など)は、「回収依頼書」または「委託確認書」を交付し、都道府県に登録された第一種フロン類充填回収業者へ回収を委託する義務があります。 「回収依頼書」または「委託確認書」の写しは3年間の保管義務があります。また、引き取り時に、第一種フロン類充填回収業者から交付される「引取証明書」も3年間の保管義務があります。その後、第一種フロン類充填回収業者から回付された「破壊証明書」または「再生証明書」をもってフロンが処理されたことを確認します。
 ※フロン類の漏洩量の算定報告や回収・廃棄に関する詳細につきましては、環境省、経済産業省のホーム
  ページをご確認ください。

 最後までお読みくださりありがとうございます。今回のecoフレンズニュースは、前編・後編に渡り『フロン排出抑制法』についてお伝えしました。定められた管理者(所有者)の義務を理解し、尊守を心がけましょう。

※本ニュースを無断で複製または転載することを禁じます。
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