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2015年4月号 フロン排出抑制法について(前編)

フロン排出抑制法について(前編)

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 フロン類の回収や処理に関する「フロン回収・破壊法」が改正され、平成27年4月1日から「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)」が施行されます。
 この法改正により、管理者にはどのようなことが義務づけられるのでしょうか。
 今月のecoコラムは、前編と後編にわたり、「フロン排出抑制法」に定められた管理者の義務についてお伝えします。

設置・点検・廃棄に関する管理者の義務

 地球温暖化とオゾン層破壊の原因となるフロン類(CFC、HCFC、HFC)の排出抑制のため、業務用のエアコン・冷凍冷蔵機器の管理者(所有者など)には機器およびフロン類の適切な管理が義務づけられました。
 管理者の役割には、「機器の損傷などを防止するため適切な場所への設置と設置する環境の維持・保全」、「すべての第一種特定製品を対象とした簡易点検の実施(一定規模以上の第一種特定製品については、専門知識を有する者による定期点検の実施)」、「漏えい防止措置、修理しないままの充塡の原則禁止」が定められています。
 第一種特定製品とは、フロン類が充塡されている業務用の空調機器(パッケージエアコン、ビル空調用ターボ冷凍機、チラー、スクリュー冷凍機、ガスヒートポンプエアコン、スポットエアコンなど)、業務用の冷蔵機器および冷凍機器(冷蔵・冷蔵ショーケース、自動販売機、業務用冷蔵庫・冷凍庫、冷水機、ビールサーバー、輸送用冷蔵冷凍ユニットなど)が挙げられます。

管理者が取り組むべき点検の種類について

 管理者が取り組む義務のひとつに機器の点検が挙げられますが、機器の点検には、すべての業務用エアコン・冷凍冷蔵機器に対して行う「簡易点検」と、一定規模以上の業務用エアコン・冷凍冷蔵機器に対して専門家が点検を行う「定期点検」の二種類があります。定期点検の頻度は下記の通り定められています。

    【機器の圧縮機に用いられる電送機の定格出力/定期点検の頻度】
  • 7.5kW以上の冷凍冷蔵機器/1年に1回以上
  • 5.0kW以上のエアコン/1年に1回以上
  • 7.5kW以上50kW未満のエアコン/3年に1回以上

なお、点検や修理の実施状況について機器ごとに記録し、廃棄まで記録簿を保管する必要があります。詳細は環境省、経済産業省のホームページをご確認ください。
次回の後編では、フロン類漏洩の報告と機器の廃棄に関する義務についてお伝えします。

[参考]環境省 フロン排出抑制法(平成27年4月施行)
 (http://www.env.go.jp/earth/ozone/cfc/law/kaisei_h27/)

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