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2014年8月号 環境関連の助成金について その2

環境関連の助成金について その2

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 前回は重要なエネルギー問題に係る、助成金・補助金制度の必要性やどのようなケースで利用できるかを紹介してまいりましたが、今回は具体的な申請の為のコツや、カテゴリー等をご紹介していきたいと思います。

申請のコツ

 環境に関する補助金や助成金に限ったことではありませんが、いかに情報を早く得るかが大切です。多くの場合、それほど申請までの期間が取られている事はありません。大体が公募開始から1月以内に完了します。気づいたときには現実的に書類作成や必要書類の収集などが間に合わないというケースも散見されますので、いかに早く情報をキャッチして要件などを把握し、申請の準備を整えていくかが非常に重要です。補助金や助成金を出している関連省庁や自治体、関連団体のホームページなどを定期的にチェックして、自分たちの事業に合うものがないかを調べてみるといいでしょう。
 また、具体性と目的との整合性を押さえることも大切です。その補助金や助成金が何を目的としているか、行おうとする事業について、申請書を誰が読んでも具体的に理解でき、それが目的と合致するものなのかという点がしっかりしていれば採択されやすいといえます。

助成金・補助金のカテゴリの例

●(省エネ)LED、空調、厨房機器、エコキュートなどの省エネ機器など
  例)業務用エアーコンディショナー、業務用冷蔵庫、業務用冷凍庫などを設置・所有する
  小規模事業者に対してのエネルギー使用合理化等事業者支援事業

●(創エネ)自家発電、コージェネレーションシステム、燃料電池、エネファームなど
  例)家庭の創エネ・エネルギーマネジメント促進事業

●(蓄エネ)蓄電池などの蓄エネ設備
  例)自立・分散型低炭素エネルギー社会構築推進事業

他にも沢山ある、多様な助成金・補助金制度

 今回例に挙げたのはほんの一部で、他に家庭、業務、運輸部門を中心とした地球温暖化対策を目的として、一定の基準を満たす、再生可能エネルギー設備や産業用機械、業務用設備等の幅広い分野の低炭素機器をリースで導入した際に、リース料総額の3%を補助する補助金制度の他、国交省による建築物省エネ改修等推進事業についての助成金もあります。探せば本当にたくさんありますが、こうした助成金や補助金は知らなければもらえないものです。もちろん申請すれば通るものでもないですし、助成金や補助金を得ることだけが目的となっては本末転倒ですが、こうしたものがあるということを知っていただき、皆様のビジネスに活用できるものがありましたらぜひチャレンジしてみてはいかがかと思います。最後までお読みいただきありがとうございました。

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