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2014年6月号 環境関連の助成金について その1

環境関連の助成金について その1

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イメージ  助成金というと雇用関係のものがイメージされやすいですが、環境関係の助成金も多様な種類のものがあります。環境関係というと非常に広い概念ですが、その中でも主だったものであるエネルギーに関して大きく分けると、エネルギーの無駄を省く省エネ、エネルギーを創る創エネ、エネルギーを蓄える蓄エネに関し、普及促進のための助成金、補助金に分けることができます。

日本にとって非常に重要なエネルギー問題とは?

 地球温暖化、異常気象、砂漠化、環境破壊、資源の枯渇など地球を取り巻く環境問題は多岐にわたっており、我が国としても課題はたくさんありますが、その中でも資源に乏しく、化石燃料を輸出に頼っている日本にとって、エネルギー問題は非常に重要な問題といえます。
 2010年6月に策定されたエネルギー政策基本法の第三次計画では、2030年に向けた目標として、エネルギー自給率と化石燃料の自主開発比率を倍増して自主エネルギー比率を約70%とすること、電源構成に占めるゼロ・エミッション電源(原子力及び再生可能エネルギー由来)の比率を約70%とすることなどが記載されています。また、二酸化炭素の削減目標についても2009年に排出量を2020年までに1990年比で25%削減するという目標を打ち出しています(その後原発の問題もあり2013年の条約第19回締約国会議(COP19)で2020年に「05年比3.8%削減」に修正)。こうした状況の中で、特にエネルギー問題、低炭素社会への実現に向けての助成金や補助金が地方自治体、環境省、経産省、その他外郭団体などから公募されています。

どのようなケースで使えるか

 環境関係の助成金・補助金といっても所管部署が違えば助成金額、補助率、申請主体、さらには申請するための要件も異なります。また、これらは毎年決まった時期に公募されるというわけではなく、たとえば去年公募されていた助成金や補助金が今年はないというケースも珍しくありませんし、継続していたとしても、助成金額や助cccc成率、要件などが変わっている場合があるので注意が必要です。
 また、助成金や補助金は一般的に返済義務がないのがメリットといえますが、先に支払っている費用に対しての補填という性質のものです。申請したときの計画通りに実行されない場合などは返還する必要も出てきますので、あくまでも助成金ありきでなく、それぞれの募集事項に合う事業計画が合致する際にトライしたほうがいいといえます。また、助成金によっては4割をきるような採択率のものもありますので、出せば取れるという安易な考えで申請しないことも大切です。助成金の多くは事前に説明会がありますし、手引きもかなり詳しく書かれているので、事前にしっかりと準備をして申請することで採択される可能性があがるでしょう。

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