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2013年10月号 遺品整理は誰に頼む?

遺品整理は誰に頼む?

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このところ遺品整理という言葉をよく目にするようになってきました。

これまで故人のお部屋の片づけ、清掃、不要品の処分などの遺品整理は、ご遺族の方の手で行われることが一般的でした。しかし高齢者の独り暮らしも増えるなどライフスタイルの変化により現代では、ご遺族の力だけでは支えきれないのが現状といえます。
高齢化の急速な進展と、核家族化に代表される社会構造の変容に伴い、「遺品整理業」への需要は高まり、引越業者や便利屋といわれる業者、そして産業廃棄物業者を中心に参入が急激に増えています。

ただ、産業廃棄物の許可業者や古物商なども入り混じり、実はあいまいな部分が多いところでもあります。

環境省は各自治体に「家庭の廃棄物は一般廃棄物。収集・運搬は廃棄物処理法に基づく市町村の許可が必要」と通達していますので、遺品整理業を営むためには一般廃棄物収集運搬業の許可が必要になります。
しかし、一般廃棄物収集運搬業の許可は、許可要件を備えていれば誰でも取得できるというものではなく、原則的には自治体が募集をしていることが条件となります。また、たとえば東京都の場合では東京23区内で廃棄物を収集したい場合には、23区すべてに対して許可申請をする必要があり、非常に手間も時間もかかります。
こうした背景から、現時点では一般廃棄物収集運搬業の許可がない業者によって、不要品を不法投棄したり、不当に高額な料金を請求されるケースも増えているようです。

そうした時代のニーズの高まりを受け、自治体の側もそれに柔軟に対応する姿勢を見せ始めたようです。 北海道帯広市が遺品整理業務限定で「一般廃棄物収集運搬許可」を出していたのです。遺品整理限定での許可は全国で初めてであり、今後は他の自治体にも広がるものと見られています。
これまでの一般廃棄物の許可については産業廃棄物以上に許可取得の要件が厳しかったのが、遺品整理「限定」でハードルが低くなっているのではないかと注目されています。
遺品整理は人間の尊厳にかかわる非常に大切な仕事でありますから、ビジネスとして大きな可能性があるという点だけでなく、不法投棄などをせずに適正に処理することはもちろん、身に付けるべきものは沢山あると思います。
逆に遺品整理を頼む側としても、法律的に問題ない業者に依頼をすることは適正に処理されるためにも非常に重要と言えます。 法制度がますます整備されてくるであろう遺品整理、今後さらに注意の必要な分野であると言えそうです。

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