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2013年6月号 急がれるPM2.5環境対策について

急がれるPM2.5環境対策について

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今回は、中国より飛散することで知られている有害物質のPM2.5について企業が求められる環境対策を取り上げてみました。

1.PM2.5とは?

PM2.5(微小粒子状物質)とは、大気中に浮遊する小さな粒子のうち、粒子の大きさが2.5μm(1μm=1mmの千分の一)以下の非常に小さな粒子のことで、その成分には炭素成分、硝酸塩、硫酸塩、アンモニウム塩のほか、ケイ素、ナトリウム、アルミニウムなどの無機元素などの有害物質が含まれ非常に小さい粒子のため肺の奥まで入りやすく、ぜんそくや気管支炎などの呼吸器系疾患のリスク上昇や肺がん発生のリスクの上昇も懸念されています。

2.発生の原因は?

中国より飛散してくるイメージが定着しているPM2.5ですが、実のところ日本においても発生しており、その発生原因は東京都では自動車、工場など人為発生源による割合は11%で、関東6県では約23%となっています。

3.環境対策に向けた中小企業の対応

「ディーゼル車NO作戦」
東京都はディーゼル車から排出される粒子状物質についての著しい健康被害もかねてより指摘されていましたが、欧米などに比べ対策の開始も遅く、規制水準も緩いものでした。
そこで東京都は2003年10月1日までに都が定めた基準を上回る排気ガスを排出するディーゼル車を取り締まる条例「ディーゼル車No作戦」を定め対策に乗り出します。規制の対象となるディーゼル車は都内だけで20万2千台という膨大な台数でしたが規制開始1年前の段階でも規制の対応はほとんど進んでいないのが現状でした。

規制に対応した新車の購入や現象装置を設置する余裕のない厳しい経営環境にある中小企業においては粒子状物質現象装置の装着への補助金制度と最新規制に適合した自動車への買換えを支援する定期融資制度などの支援プログラムを導入したため中小企業においても多くの事業者が積極的に規制への対応を進め2013年10月1日には、首都圏で一斉に規制を開始することが可能となり、多くの運送関係事業者の協力、近隣自治体との連携によって、東京都内の自動車排出ガス対策を大きく前進させることに成功しました。

現在中国においてこういった環境対策は国を挙げての急務となっており、日本は「環境技術共有」を名目として技術支援の援助の打診を進めております。

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