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2013年4月号 環境にやさしく資金調達 ~ その2 ~

環境にやさしく資金調達 ~ その2 ~

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前回は、環境関連分野の補助金制度の概要と制度情報の探し方についてご紹介いたしましたが、今回は、実際に活用される場合のメリットや留意点について、簡単にご紹介したいと思います。

1.環境関連の補助金制度を活用するメリット

  • 近時、企業の社会的責任(CSR)を果たそうと、企業が環境問題へ取り組む姿勢を外部に発信していくことは、企業経営とは切っても切れない関係となり、もはや一般化してきたと言っても過言ではないでしょう。このような状況において、民間事業者の方が、自社の事業計画に環境関連の補助金制度を活用した事業計画を組み込むことは大変有意義です。
    すなわち、”返済の必要が無い”資金面のサポートというメリットを享受しながら、CSRの実践が可能となるわけです。自社の事業計画が採択されたとすれば、それは国またはその他自治体のお墨付きを得たと同様の効果が得られますから、金融機関に対する信用力を高め、更なる資金調達の拡大のチャンスに繋がります。
  • また、自社の事業計画採択は、官公庁のサイトや業界新聞、関連雑誌等で公となりますから、費用をかけない企業の広告宣伝・PR・販促活動に結びつくという効果も生み出します。後ほどご紹介しますが、特に、環境関連の補助金制度は、革新的な技術開発研究事業や新エネルギー設備導入事業等を対象としたものが数多く存在することから、「日本又は世界でも有数の技術」等という点においては大変なPR効果をもたらすことでしょう。そうなれば、大手企業からの業務提携の引き合いの可能性も見込めます。

2.環境関連の補助金制度を活用する際の留意点

ただし、先の補助金制度のメリットを享受するためには、留意すべき点が多く存在することも忘れてはなりません。補助金制度は公的資金を活用するものですから、当然といえば当然のことです。

  • 補助金制度は採択の数や上限額があらかじめ決定されているものが多く、応募が多ければ競争率も高くなり ますし、必ずしも需給できるとは限りません。
  • 補助金は後払いであることがほとんどです。したがって、いくら資金不足を解消するため、とは言っても、この場合、まずは計画事業実施時に、補助金申請した額と同額の資金を準備しておく必要もあります。
  • 他の補助金制度を利用している場合に、重複して新たな補助金制度の活用を認められない場合もあります。
  • 審査時に面談やプレゼンテーションを要するものがあったり、膨大な資料に基づく綿密な事業計画の立案が求められ、事務処理や時間的な制約を伴うものが多く、面倒なことも多いです。
  • 補助を受けると会計検査院の監査を受ける場合もあります。詐欺的な補助金受給を回避する為にもやむを得ないでしょう。事業を実施していく過程において、仕様が変わったりで見積内容や金額等が少しずつ変更されるケースも少なくありません。そのような場合に、きちんと修正内容の整合性を保てるかを正確に管理しておかねばなりません。

以上のように、補助金制度は、大変有意義なメリットがある反面、その分、取得にはかなりの労と時間を要することも否めません。したがって、制度を活用するに際しては、これら制度の内容や長所短所をよく検討、見極めながら計画することが不可欠になります。しかし、これをうまく活用できれば“環境にやさしい資金調達”が実現するのです。そのためにも、ぜひ慎重に明確な目的を捉え、社内体制も整備されたうえで、自社の事業計画にマッチした制度をご活用ください。

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