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2013年3月号 環境にやさしく資金調達 ~ その1 ~

環境にやさしく資金調達 ~ その1 ~

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エコ住宅補助金、太陽光発電システム補助金、又、昨年9月に終了してしまいましたが、エコカー補助金等の様々な環境関連の補助金制度については、誰もが一度は耳にされたことがあるのではと思います。先に例にあげましたものは、どちらかというと一般的に個人を対象としたものとして馴染み深いものですが、一方で、この他にも環境問題に真剣に取り組む民間事業者の方を対象とした再生エネルギー活用や省エネ等の環境分野関連の補助金制度が、わが国では数多く用意されていることをご存知でしょうか。
実は、なかなか制度の情報を掴めなかったり、手続きが面倒だと感じられたりで、十分にこの制度が活用されていないのではないかと思われます。そこで、今回から2回に渡り、環境関連の補助制度の概要や補助制度の有効な面や留意すべき点等の特徴をご紹介したいと思いますので、事業者の皆様にとって新しいチャレンジのきっかっけとなりましたら幸いです。

環境関連の補助金制度と情報

先日、経済産業省から、再生可能エネルギーや省エネの推進等を含めた平成25年度の予算案が公表されました。「成長による富の創出」と題された分野における予算配分において、これら環境関連の補助事業も割り当てられていますが、例えば、

  • 再生可能エネルギーの最大限の導入(風力発電の導入拡大に向けた送電網の整備、再エネの接続可能量の拡大に向けた系統用大型蓄電池の実証・技術開発等)として977億円
  • 省エネルギーの最大限の 推進(産業分野の発電、省エネ・節電に向けた取組の支援、荷主と貨物事業者の連携強化等による輸送部門の省エネ化の推進等)として1,343億円
  • 再エネ・省エネを支える革新的な技術開発の促進(チタン合金、炭素繊維、革新鋼板、複合材料等の高性能の新構造材料の研究開等)等として509億円

が計上されています。
※詳しくは、こちらをご参照ください。⇒『 平成25年度経済産業省予算案の概要』

地方自治体による様々な制度

また、一方で国以外の各地方自治体(各都道府県から市区町村に至るまで)においても、施設用LED照明設置や、新エネルギー・省エネ機器導入助成事業等について中小企業等を対象とした様々な数多くの制度が準備されています。

では、これらの制度は、どのようにすれば見つけることができるでしょうか。まず、手っ取り早いのはインターネット検索で情報を収集してみることです。事業分野に分類した補助金等をリストアップした親切なサイトも結構数多く存在しています。次は、実際に役所に訪問したり、問い合わせをしてみることです。身近な役所であれば、関係部署にパンフレットが置いてあったりすることもあります。国の制度となると、なかなか関係官公署を訪問する機会は無いかもしれません。そのような場合は、先のインターネットが有効でしょう。
環境と言っても、その分野は広く、管轄も多岐に渡りますが、およそ環境省や経済産業省での予算が多いようです。したがって、関係省庁のサイト等で日頃チェックを怠らないことが重要です。また、環境分野専門の行政書士や中小企業診断士といった専門家に問合せしてみることも有意義と思います。

補助金制度の公募においては、当然その対象事業のテーマが明確にされています。公募情報を色々と探すこと自体からも、業界の流れや自社の新規業務拡大のためのヒントを得られることも多いのではないかと思います。

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