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2013年1月号 日本のリサイクル法と新しいリサイクル法「小型家電リサイクル法」

日本のリサイクル法と新しいリサイクル法「小型家電リサイクル法」

(平成25年4月1日施行予定)

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日本のリサイクル法

イメージ

 現在、日本では、その個別対象種類ごとに、各リサイクル法等が制定されていますが、平成25年4月1日から、新たなリサイクル法として「小型家電リサイクル法」が施行される予定です。新たな法律が施行されるときは、“新たなビジネスチャンスの到来”とよく言われることですが、事業者にとってはもちろんのこと、消費者にとっても強く関心がもたれるところです。

小型家電のリサイクル法の特徴

※現在、法律制定後、詳細を定めた政省令の公布前の段階ですので、一部決定事項と異なる場合もあり得ますので、この点はご了承ください。

【対象】

  • 「小型電子機器等」…全30のカテゴリに分類される、一般消費者が通常生活の用に供する電子機器その他の電気機械器具(電話機、携帯電話端末、デジタルカメラ、炊飯器、ヘアドライヤー等を含む)

【制度の基本的な考え方、特色】

  • 誰かに義務をかけるのでなく、市町村や小売店、リサイクル事業者等が協力して自発的に回収方法やリサイクル実施方法を工夫しながら、実情に合わせた形でリサイクルを実施する促進型の制度であること
  • 市町村が任意に制度参画への可否を判断し、参画の場合は使用済小型家電の収集計画を策定する。
  • 確実に適正なリサイクルを実施できる事業者を、国が認定事業者として認定し、収集運搬業や処分業の許可を不要とする廃棄物処理法の特例措置を受けることが出来る。
  • 認定事業者として認定を受けようとする者は、再資源化基準や広域基準(隣接する3都道府県以上で、当該地域の人口密度が1,000人/㎞2以下)、能力・施設基準を充たした再資源化事業計画の認定を受ける。
  • 認定事業者は、再資源化事業を実施するに際し、市町村と対象品目、引渡しの場所、方法等につき個別契約を結び再資源化の促進を行う。引渡し価格については、有償、無償、逆有償(市町村が支払い)のいずれも可能性がある。

小型家電のリサイクル事業への取り組みを考える

  • 認定事業者においては、安定経営の確保が気になるところですが、制度の基本的考え方から、賢明な事業計画策定、金属資源市況の卓越した洞察力が求められることになります。また、市町村と十分な取り決めをしておくことが重要になってくるものと考えられます。
  • “促進型”の制度ですが、それなりの経済的体力、組織構築力、施設規模が要求されることになります。これも計画立案次第でしょうから、国際的市況と将来性を睨み、関係者との協力関係を維持し、さほど利益は追求しないが損失は出さないといった準公益事業としての取り組み方が必要なのかもしれません。
  • 公益事業、安定経営の事業経営を考えれば、他の処理施設との技術的な差別化を図ることも有望です。たとえば、廃蛍光灯(小型家電リサイクル法の対象品目外)の脱水銀化処理施設を併設して、一般・産業廃棄物処理事業の同時運営による総合家電リサイクル工場の事業計画を行う等です。
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